1. はじめに

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  まず初めに、当事務所からご請求する料金には、①事務所の報酬と②実費(立替費用)の二つがあることをご承知おきいただければと思います。

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  ①は文字通り当事務所が頂戴する報酬です。②は色々なものがありますが、代表的なものは法務局に納付する「登録免許税」、つまり税金です。他には、戸籍の取得を代行する場合に必要な料金(市町村に払います)や郵送料金などです。

「報酬」及び「実費」の金額は個別のケースによって異なります。具体的には下記の2.以下にご説明いたします。

 

尚、報酬(①)と実費(②)のうち、実費(②)は、どの事務所に依頼しても原則同じ金額となり、また、司法書士に依頼せずご自分ですべての手続きを行った場合でも必要な費用となります。

  

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2. 不動産登記（含む相続））

  不動産登記に関する報酬や実費は登記の対象となる不動産の固定資産評価額や不動産の件数（個数）によって金額が異なります（評価額等に応じた報酬金額の算出方法は、原則として、料金自由化前の旧司法書士報酬基準に基づいております）。また、相続において戸籍の取得や遺産分割協議書の作成を当事務所にご依頼いただいた場合、報酬や実費の金額がそれに応じて加算となります。

※当事務所では登記申請業務の報酬だけでなく、通常必要な書類取得・作成の報酬や実費も含めた金額を「合計の目安」として表示しております。料金を比較検討される場合はその点にご留意下さい。

　詳しくは別紙「不動産登記(含相続)料金表」をご覧下さい。​

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  別紙の料金表においては、登記の種類別、あるいはご依頼いただく業務別に、①報酬額と②実費を表示しております。但し、登記申請業務の報酬については、評価額に応じた報酬を全て示すのは複雑となるため、前提条件を明示して報酬金額を例示「〇〇円 （不動産〇個、評価額〇〇円）」しています。また、実費については「実費」あるいは「(登録免許税)固定資産評価額×4／1000」のように表示しています。

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 具体的な料金の総額については、ご請求いただければお見積りをお渡しいたしますので、ご遠慮なくお知らせください。

 

3. 商業登記

  商業登記については、②（実費）は、登記の内容別に固定額が決まっている場合や課税標準額（資本金の増加額等）によって変動する場合が有りますが、①（報酬）は、一部を除き、登記の内容別に固定額で表示しております。但し、登記に必要な書類の作成費(あるいは書類チェックの費用)が別途加算となります。

　詳しくは別紙「商業登記 料金表」をご覧下さい。​

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  具体的な料金の総額については、ご請求いただければお見積りをお渡しいたしますので、ご遠慮なくお知らせください。

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4. その他の業務

  別紙「その他 料金表」に記載のとおりです。ご不明の点はお問合せ下さい。

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5. 料金表　共通

​　各業務に共通の料金は以下の通りです。